お墓の使用者が亡くなった場合、民法ではお墓を使用していた人が生前に遺言などで「祭祀の承継者」として指名した人が継承することになります。その際、継承する人は必ずしも遺産の相続人や親族である必要はなく、友人などでもかまわないことになっています。
使用者の指定がない場合はどうなるのでしょうか。この場合は慣習にしたがって承継者が決められます。家督相続制度が廃止されたとはいえ、現在になっても一般的には長男が承継者とされることが多く、お墓には祭祀の主宰者として長男の名前が彫られているようです。しかしお墓を継ぐといっても、お墓は「祭祀財産」と言って相続財産とは明確に区別され、相続税の対象にはなりません。その代わり、相続税がかからない分、継承した以降は毎年の管理科や供養を続けていくという義務を負うことになるのです。お墓を相続するからといってその分を相続財産から差し引くことはできませんし、管理・維持にかかる費用の分を相続する財産に上乗せするという権利も認められません。
相続者がだれも指名しておらず、慣習でも決められない場合、最終的には家庭裁判所が決定することになります。しかし現実には家族や親族が話し合い、亡くなった人がだれにお墓を継がせたがっていたかなどということを考慮して決めることが多いでしょう。
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