■公営墓地
都道府県や市区町村自治体が管理・運営する墓地です。全国で500ヶ所以上の公営墓地があります。
公営墓地には、使用料・管理料が安く、宗旨宗派についての制限がない、立地がよいことなどの長所があります。しかし、申し込みに際して、様々な資格条件を満たさなければいけません。例えば、その自治体に現住所があること、日本人であること、お墓の継承者がいるなどの条件を満たさなければいけません。また、生前に墓地を購入することはできません。もう一つの短所は、区画数が少ないため供給が需要に追いつかず、応募しても競争率は数倍から数十倍にも昇ります。

■民営墓地
経営主体が公益法人(財団・社団法人)の墓地、および寺院境内以外に宗教法人が経営している墓地のことです。「事業型墓地」とも言われます。厳しい資格や条件もなく、宗旨宗派についての制限がないなどのメリットがあります。またお墓のデザインや大きさも自由に選べます。

■寺院墓地
寺院が管理運営する墓地です。寺院墓地の長所は、墓地管理が行き届いている、永代供養が可能であること、法要などを寺院の本堂や斎場で行いお墓参りにもすぐに行くことができるなどです。
寺院の境内にある墓地のほとんどは、お寺との「檀信徒契約」(そのお寺の檀家となる契約、入檀ともいいます)が前提となります。
檀家として護持会費や寄付などお寺の維持に協力するなどの義務が生じます。

■村落墓地
墓地や埋葬等に関する法律が制定される以前から村落の住民が共有していた墓地のことです。現在では新たに墓地を作る場合は法律にしたがって都道府県知事の認可が必要ですので、こうした墓地を新たに作ることはできません。各地には多くのこうした墓地がそのまま認められています。

■個人墓地
村落墓地と同様に、墓地や埋葬に関する法律が制定される以前から私有地に作られていた個人墓地のことです。現在では新たに墓地を作る場合は法律にしたがって都道府県知事の認可が必要ですので、こうした墓地を一部を除いては新たに作ることはできません。各地には多くのこうした墓地がそのまま認められています。
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